表10　子ども数別にみた親の婚姻状況：1990年

出所：SCB　1994：2　p.98

平均的に歳若くして親の家から独立するだけでなく、カップル形成による同居に入り、子どもをつくるのも早い。

すでに述べたように、婚姻によるカップルよりも非婚姻カップルの離婚・カップル解消リスクが高いとうことは、安定した関係をもつ非婚姻カップルは初子の出産を控えて、あるいは出産後結婚をすることによって、婚姻カップルに吸収されていくからである。

現在（1990年代前半）約100万の有子家庭が存在するが、離婚・カップル解消総数の半分が有子家庭において生じるものである。普通、結婚した親を持つ有子家庭は非婚姻の両親をもつ有子家庭より4倍も多く、子どもの数が多ければ多いほど結婚した親による家庭が多くなる（表10）。離婚・カップル解消リスクは、婚姻関係にある親よりも非婚姻の親を持つ有子家庭に高く、一人っ子しかも就学前年齢の子どもの家庭に相対的に高いことが指摘される。

教育レベルとの関係では、多くの調査によると教育水準の高い男女の離婚・カップル解消率は低い男女に比べて低い。女性に関していえば、教育水準の高いグループの離婚・カップル解消リスクは低いグループの約半分である（SCB　1994：2）。所得の大きさに関していえば、男性の所得は重要な要因ではないが、女性の高所得は離婚・カップル解消リスクに大きく関係することが指摘される（SCB　1995：1）。その他、失業などにより定職がないこと、集合住宅に住む有子家庭、外国人籍を持つ男性なども離婚・カップル解消リスク要因としてあげられる。

離婚・カップル解消への考え方：

簡単に離婚できるものなのかという問いに対して、年齢に関係なく半分以上（男性55％、女性65％）がそうだと答えている（SCB　1994：2　p101）。しかし、半数以上が子どものために一緒に暮らす努力をするべきだと答えていることも確かである。また、離婚・カップル解消にあたって子どもがいる場合、家族カウンセリングの必要性をほとんどの人（男性89％、女性91％）が主張している。男女間の平等はよい夫婦関係を維持していく上で重要だと男女ともに7割（男性70％、女性74％）が答えているが、離婚・カップル解消を実際に経験した男性にいわせると、男女平等が夫婦関係の維持にそれほど意味を持つとは思わないし、子どものために努力すると

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